倉敷市議会 2022-09-12 09月12日－03号
ＤＶ被害者に対する支援の一つとしては、一時保護シェルターなど、過ごすシェルターの役割は非常に大きいと思います。 人一人がどん底から立ち上がるための時間を過ごす場所、これまでの生活を捨てて、新しい一歩を踏み出すために保護シェルターが果たすべき役割はどんなものだと市が考えているのか、見解を教えてください。 また、適切だと考える保護期間は、どの程度だと捉えているのか、併せてお示しください。
ＤＶ被害者に対する支援の一つとしては、一時保護シェルターなど、過ごすシェルターの役割は非常に大きいと思います。 人一人がどん底から立ち上がるための時間を過ごす場所、これまでの生活を捨てて、新しい一歩を踏み出すために保護シェルターが果たすべき役割はどんなものだと市が考えているのか、見解を教えてください。 また、適切だと考える保護期間は、どの程度だと捉えているのか、併せてお示しください。
さらに、ＤＶ被害者等の窓口として、倉敷市配偶者暴力相談支援センターを設置し、きめ細かく相談に応じるほか、場合によっては女性の弁護士による法律相談等へつなぐなど、相談者に寄り添った支援に努めております。 また、岡山県では性暴力被害者支援センターおかやま心が設置されており、国の夜間休日対応コールセンターと連携し、24時間対応しております。
まず、第１条里庄町税条例の一部改正ですが、第１８条の４はＤＶ被害者等の保護のため、固定資産課税台帳の閲覧、証明書の交付について、住所を記載せず、住所に代わる事項を記載することに伴う規定の整備でございます。施行日は令和６年４月１日でございます。
里庄町においても、以前はＤＶ被害者の情報の漏えい、そして先日は個人情報の紛失、寄附をいただいた方のね。そういった問題がありました。個人情報を守るために、またこのデジタル化が進む中で、どういったようにこの個人情報を守っていけると思いますか。 ○議長（岡村咲津紀君） 赤木総務課長。 ◎総務課長（赤木功君） 〔登壇〕 失礼いたします。個人情報を守るための方策、対策についての質問だと思います。
次に、この項４点目、ＤＶ被害者や性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置を求めます。 ＤＶ被害や性暴力は、心身に長期的な深刻なダメージを与え、被害を思い出し、異性に対する恐怖心を持つなど日常生活にも支障を来します。被害者が早期に支援につながれることは、その後の被害回復や生活再建にとっても極めて重要です。
ただ、昨今の状況を踏まえ、令和３年２月に厚生労働省からの通知で扶養義務履行が期待できないものの判断基準の留意点等についてが示されており、扶養義務者自体が被保護者や社会福祉施設入所者であったり、要保護者がＤＶ被害者等であったり、さらには要保護者の生活歴などから特別な事情があり明らかに扶養できないなどの理由で扶養義務の履行が期待できないと思われる場合には、直接の照会を行わない取扱いとしています。
ＤＶ被害者等からの相談につきましては、プライバシーや安全への配慮から、原則として予約制で対応しておりますが、ＤＶ以外の様々な相談についても、予約がないと行けない、あるいはＤＶ相談者しか対応してもらえないといった印象があることが、全体の相談件数が増加していない一因となっていると考えております。
また、ＤＶ被害者の方が、避難先の自治体などでワクチン接種を受けられるようにする方針が発表されています。倉敷市としても、ＤＶ被害者への接種対応方法について、ＤＶ被害者の方については、住所などＤＶの相手への対応など十分御検討いただき、安心してスムーズに接種できるような配慮をいただけるよう、併せて要望とさせていただきます。 ５点目、ネット予約での混乱を避ける取組についてお伺いします。
当局からは、直近５年間で津山市が受けたＤＶ相談件数は463件、１年当たり約90件であること、今後の取組として相談員を２名体制としたことで電話、面談、相談を充実させるとともに、潜在的な被害者などに対してＤＶ防止啓発に取り組む予定であること、また津山圏域定住自立圏内におけるＤＶ被害の軽減や未然防止を図るため、ＤＶ被害者からの相談体制の整備とＤＶ被害者の支援、普及啓発に取り組むとの答弁がありました。
(4）多数派を基準に社会が構成されている──ＤＶ被害者など困難を抱えている女性など社会的マイノリティーの方々とお話しするといつも感じます。頑張ろうとしても頑張れない方々に頑張れと言うだけでは課題は解決しません。私たちの認識も改めることが必要です。地域とのつながりをどうつくっていくのか。現在ある社会資源にどのようにつなげていくことができるのか。
(2）ＤＶ被害者支援策の充実を。 岡山市男女共同参画条例は，策定段階から市民が参加し，全国に先駆けて制定され注目されました。内閣府発表によると，ＤＶ被害相談件数は増加傾向が続き，コロナ禍の昨年は過去最高を記録しています。一方で，岡山市の第４次さんかくプランの年次報告では，令和元年度の緊急一時保護は１件，民間シェルターとの連携ゼロ件，一時保護受託ゼロ件，警察等への同行支援４件等となっています。
今回の事故は事故なんですけど、令和元年でしたか、町はＤＶ被害者に対しての住民票の誤配送っていうことが起きております。そのとき、和解金５３４万、やっぱりこれも結果的には町長ご自身が報酬を減額して、足りない分を賄ったっていう経緯もあります。そのときは、該当の職員というか、対応した職員っていうのは課の異動で処分を受けています。
このほか、国土交通省の同居承認及び入居承継承認に係る運用指針において、入居承継が認められる者が示されており、本市では、同運用指針に準じて承継が認められる方を名義人の配偶者、さらに配偶者以外の同居者の場合は、60歳以上の方、障がいのある方、生活保護受給者、ＤＶ被害者、犯罪被害者等である場合に限っております。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 無料低額診療事業とは、低所得者、要保護者、ホームレス、ＤＶ被害者等の生活に困窮されている方が、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で医療機関が診療を行う事業でございます。 ○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
ＤＶ被害者や虐待を受けた児童の支援につきましては、市や警察、女性相談所や児童相談所、学校や園、そして医療機関など、関係機関が適切な役割分担の下、情報を共有し、連携を取りながら被害者やその御家庭、これは議員が先ほど言われましたけども、そうした家庭を支援する必要があろうかと思います。
今後市としてもＤＶ被害者が相談しやすい環境づくりを進めていくことが必要と考えており，ＳＮＳやメールによる相談なども検討していきたいと考えております。引き続き関係機関と連携しながら状況把握と相談窓口の周知，ＤＶ被害者への支援に継続的に取り組んでまいります。 次に，女性にしわ寄せが来ているという認識と支援についてお答えします。
また，行政で担えない課題はＮＰＯなど民間団体による支援がなされており，相談だけでなく同行支援などの直接支援，緊急的な対応が必要なＤＶ被害者などへは安全な居場所なども提供していただいています。 ア，本市はこのような困難な状況に対応するため，断らない相談体制づくりを2018年から取り組み，３年目を迎えるとお聞きしています。
それは，男女共同参画社会の推進プラス女性活躍推進ということであったと思いますけれども，現在，ひとり親だったり，非正規の労働のことだったり，あるいはＤＶ被害者のことだったり，なかなか光が当たらない，そういう方もいらっしゃるということなので，そこの女性たちへの支援ということも，このジェンダー平等の中に含まれていると思っておりますので，そこへの支援について考えていただけたらと思います。
その後のＤＶ被害者支援や相談支援センターの取り組みはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（三宅宅三君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君） 山本議員の再質問にお答えをいたします。
次に、人権啓発費のＤＶ被害者支援事業について、配偶者暴力相談支援センターの具体的な開設準備について質疑があり、当局より、令和３年４月開設に向け、令和２年度については相談員の研修や相談専用電話の設置などを予定しているとの答弁がありました。 委員より、相談者が安心して相談に行けるよう、相談場所の環境整備については対策をしっかりと考えていただきたいとの要望をしております。